1817東京都の財政状況〈参考〉BISリスクウェイト国債東京都債金融債政府保証債財投機関債0%0%0%10%20%東京都債の格付け※2024年度普通会計決算ベース都債の安全性・流動性〈参考〉発行体格付けA+（国の格付けと同水準）スタンドアローン評価aa＋S＆Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社から取得・ 2024年度の経常収支比率は80.3%、公債費負担比率は5.1%であり、都の財政の弾力性は、都道府県平均と比べて高い状況を維持しています。・ 貸借対照表は、資産が37兆1,734億円、負債が6兆1,951億円、資産と負債の差額である正味財産は30兆9,782億円となっています。・ 普通会計の対象でない特別会計、公営企業会計及び政策連携団体等を加えた東京都全体での貸借対照表は、資産合計が51兆391億円、負債合計が13兆713億円、正味財産等合計が37兆9,677億円となっています。＜安全性＞・ 都の歳入は、課税権を有する地方税などの自主財源が大宗を占めているため、都債の償還財源を安定的に確保することが可能です。・ また、都債は地方債の1つであり、地方債全体は、償還費を含めた歳出総額と歳入総額が均衡するよう地方交付税の総額が確保されているなど、元利償還に必要な財源を国が保障しているため、BISリスクウェイト0%が適用されています。・ なお、都は規律ある財政運営を堅持していることなどが評価され、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社による長期発行体格付けは「A+」、国の影響を除いた都単独での評価、いわゆるスタンドアローン評価は、「aa＋」となっています。＜流動性＞・ 市場公募地方債で、都債は発行額が全体の約5%、残高が全体の約8%を占めており、流動性を確保しています。・ 歳入構造について、都と地方財政計画とを比較すると、都には、①地方税の割合が高い、②地方交付税が交付されていない、③国庫支出金の割合が低い、④地方債の割合が低い、といった特徴があり、財政の自主性や柔軟性が地方全体に比べてかなり高いと言えます。・ 都の歳出構造は、特別区制度の下、特別区財政調整交付金が計上されていることが特徴の一つです。また、地方債の償還などに要する経費である公債費の割合が低く、他の道府県に比べて財政の弾力性が高いと言えます。都財政の特徴2024年度普通会計決算について詳しく知りたい方は、こちらをご覧ください。https://www.zaimu.metro.tokyo.lg.jp/zaisei/kessan/r6/6nenjizaimuhoukokusho （2024年度「東京都年次財務報告書」）都と他の道府県との歳出構造の比較（2023年度決算）都と他の道府県との歳入構造の比較（2023年度決算）※ 住民参加型市場公募地方債を除く市場公募地方債の状況（2024年度）東京都債 4.9%共同債 22.8%その他 72.3%東京都債 8.0%共同債 19.6%その他 72.3%発行額残高東京都普通会計資産37.2兆円負債6.2兆円正味財産31.0兆円東京都 東京都全体（連結ベース）資産51.0兆円負債13.1兆円正味財産38.0兆円東京都8兆3,533億円道府県48兆2,940億円その他4兆4,354億円公債費6兆2,636億円その他24兆2,694億円投資的経費7兆3,182億円人件費10兆4,427億円特別区財政調整交付金1兆2,095億円公債費3,808億円投資的経費7,900億円人件費1兆5,375億円21.6%15.2%13.0%50.3%18.4%9.5%4.6%14.5%53.1%経常的経費充当一般財源等経常一般財源等〈経常収支比率の算式〉経常収支比率の推移120.0100.080.060.0財政の弾力性高低財政の弾力性高低※都道府県の比率は加重平均であり、2006年度は減税補塡債及び臨時財政対策債を、2007〜2019年度は減収補塡債特例分及び臨時財政対策債を、2020〜2021年度は減収補塡債特例分、猶予特例債及び臨時財政対策債を、2022〜2023年度は減収補塡債特例分及び臨時財政対策債を経常一般財源等から除いて算出したものです。公債費充当一般財源等一般財源等総額〈公債費負担比率の算式〉公債費負担比率の推移※都道府県の比率は一部事務組合等を除く加重平均です。※普通会計とは、各地方公共団体の財政状況の把握、地方財政全体の分析などのために、総務省の定める基準により、各地方公共団体の会計を統一的に再構成したものです。20.010.00.0資産の部と負債の部の内訳都都道府県都都道府県貸借対照表（%）（%）0607080910111213141516171819202124（年度）24（年度）060708091011121314151617181920212223222394.1%80.3%16.0%5.1%東京都8兆8,987億円道府県49兆5,903億円地方債2,293億円地方交付税なし地方税6兆3,451億円その他1兆6,628億円国庫支出金6,616億円地方債4兆1,121億円地方交付税9兆6,997億円地方税17兆257億円その他11兆5,510億円国庫支出金7兆2,017億円19.6%34.3%14.5%8.3%23.3%71.3%7.4%18.7%2.6%※比率合計については、四捨五入等をしているため100%とならない。公営企業会計出資金 6.2%普通財産3.8%その他 6.6%建設仮勘定 4.4%長期貸付金 3.1%基金積立金11.6%行政財産 21.8%インフラ資産40.8%現金預金1.8%資産の部都債（固定負債）74.3%その他 2.7%退職給与引当金 16.9%都債（流動負債）6.0%負債の部Social BondsImpact Report
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