予算案議決環境局財務局関係局 7団体3団体 ＊ グリーンボンド及びグリーン・ブルーボンド発行額のうち（ ）内は個人投資家向けの発行額（日本円換算の概算額。毎年100億円発行）＊＊ 2020年度コロナ対策関連起債（600億円）を除き、全て第三者認証を取得14132017年度（平成29年度）国内自治体初のグリーンボンド発行2020年度（令和2年度）2021年度（令和3年度）グリーン・ブルーボンドへバージョンアップコロナ対策関連起債＊＊600億円第1回／第2回計600 億円国内自治体初の外債によるサステナビリティボンド発行2022年度（令和4年度）第3回／第4回計600 億円第5回／第6回計600 億円2023年度（令和5年度）2024年度（令和6年度）第7回／第8回計450 億円第1回計487億円（発行額単位：億円）2018年度（平成30年度）2019年度（令和元年度）国内自治体初のソーシャルボンド発行◯ リフィニティブ・ジャパン株式会社 「DEALWATCH AWARDS 2022」 Sustainable Finance Issuer of the Year「ESG債での調達を率先して行い、存在感を示した。国内外への情報発信強化により投資家からも賛同が得られたことで、超過需要を集めた」◯ Japan Times 「Sustainable Japan Award 2023」 ESG部門審査員特別賞「グリーンボンドやソーシャルボンドの発行なども行っており、東京都のこのような先駆的な取り組みは、地方自治体のESG債市場の活性化に大きな影響を与えている」4,187◯ Environmental Finance（英国・環境金融専門誌） • 「Environmental Finance Bond Awards 2023」Social Bond of the Year ‒ local authority/municipality「地方債として初めてサステナブルボンド市場に携わり、2022年６月の発行では充当対象プロジェクトを拡大し幅広い資金使途を示した」487 • 「Sustainable Debt Award 2025」Sustainability Bond of the Year ‒ local authority/municipality「都にとって初めてのESGラベル付きの外債であり、セカンドオピニオンを提供したムーディーズも『持続可能性への貢献度が顕著で、対象プロジェクトへ期待される効果も大きい』と評価した」4502002024（年度）■ 東京グリーン・ブルーボンド■ 東京ソーシャルボンド■ 東京サステナビリティボンド■ 他自治体2002002002017201820192020・ SDGs・ESGの潮流本格化の気運を捉え、2016年度に住民参加型の環境サポーター債を発行しました。・ その後、2017年度には国内の地方自治体において初となる東京グリーンボンドを発行し、国内市場の黎明期からその発展に貢献してきました。・ また、国内外でサステナブル・リカバリーの動きが広がりを見せる中、2020年度にはコロナ対策に資金使途を限定した都債を発行するとともに、2021年度からは、社会的に支援が必要な都民や事業者を支えるため、国内の地方自治体において初となる東京ソーシャルボンドの発行を始めました。・ 全体の発行額についても当初の200億円から徐々にその規模を拡大させ、2024年度においては、東京ソーシャルボンドの継続発行に加えて、東京グリーン・ブルーボンド及び外債による東京サステナビリティボンドを新たに発行しました。2025年度は、東京サステナビリティボンドをバージョンアップし、TOKYOレジリエンスボンドを海外市場において発行します。SDGs関連起債を継続することで、持続可能で強靭な社会の実現を金融面から支える「サステナブル・レジリエントファイナンス」のリーディングシティを目指していきます。4,0041,608455600600600400100300400500202120222023第4回計300億円（100 億円）58団体55団体第5回計400億円（100 億円）第6回計400億円（100 億円）アワード受賞状況第7回計500億円（100 億円）第8回計200億円（100 億円）第1回計200億円（100 億円）グリーンボンド＊グリーン・ブルーボンド＊ソーシャルボンドサステナビリティボンド（外債）国内地方自治体の発行状況（個別発行銘柄のみ）都の発行以降、発行団体数・発行額は着実に増加第2回計200億円（100 億円）第3回計200億円（100 億円）20団体t y B o n d sil R e p o r tS u s t a i n a b iI m p a c t予算執行（発行年度）発行翌年度予算編成※対象事業の実現性や効果の持続性等について検証＜予算編成段階＞・ 財務局において事業所管局と協議しつつ、充当可能事業・充当対象事業を選定しています。・ 地方公共団体は、地方財政法等の法令に基づき、予算の定めるところにより地方債を計上し、予算については年度開始前に議会の議決を経る必要があると規定されています。東京サステナビリティボンドを含む都債は、予算編成等の過程において、対象事業の実現性や効果の持続性についても検証した上で、これらの手続を経て発行されます。＜予算執行段階＞・ 東京サステナビリティボンド発行後、対象事業への充当資金については、東京都予算事務規則に基づき歳入予算を経理区分（款、項及び目、節）に応じて分類するなど、資金使途を明確にしながら管理します。＜発行翌年度＞・ レポーティングは、東京サステナビリティボンド発行の翌年度に、公表しています。・ なお東京サステナビリティボンドによる調達資金を充当した事業も含め、都の歳入歳出については、各会計年度の終了後に決算関係書類を調製し、監査委員の審査に付した後、その意見とともに議会の認定に付されます。・都においては、こうした一連の流れを通じ、対象事業の評価・選定や資金管理における適正性・透明性を確保しています。（調整）（連絡）（充当）資金管理事業精査・充当可能事業選定充当可能事業情報の提出充当可能事業評価・対象事業候補選定事業執行状況等の報告グリーンプロジェクトについて環境視点での対象事業候補の確認フレームワーク公表対象事業東京サステナビリティ決定・公表ボンド発行レポーティング決算情報の提出東京都によるSDGs関連起債実績〈参考〉対象事業選定からレポーティングまでのプロセス〈参考〉T o k y o
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